有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,174千円		1,967千円
賞与引当金		40,896		30,646
減価償却費		10,184		11,707
退職給付引当金		103,501		32,161
会員権評価損		13,961		12,637
投資有価証券評価損		23,230		21,027
環境対策引当金		7,129		6,538
たな卸資産評価損		2,530		1,002
繰越欠損金		242,628		222,548
その他		15,366		32,477
評価性引当額		△461,603		△372,715
繰延税金資産計		―		―
繰延税金負債
土地再評価差額金		180,075		162,997
繰延ヘッジ損益		3,903		13,835
有価証券評価差額金		16,786		29,555
繰延税金負債計		200,765		206,388
繰延税金負債の純額		200,765		206,388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	1.28		1.49
住民税均等割	1.43		3.26
評価性引当額の増減額	△33.79		△62.94
税率変更による影響額	△0.77		14.72
その他	△2.51		△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.66		△8.79

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。