有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,967千円		1,860千円
賞与引当金		30,646		37,494
減価償却費		11,707		10,700
退職給付引当金		32,161		46,622
会員権評価損		12,637		11,947
投資有価証券評価損		21,027		19,880
環境対策引当金		6,538		8,364
たな卸資産評価損		1,002		659
繰越欠損金		222,548		111,706
その他		32,477		33,927
評価性引当額		△372,715		△283,164
繰延税金資産計		―		―
繰延税金負債
土地再評価差額金		162,997		154,104
繰延ヘッジ損益		13,835		―
有価証券評価差額金		29,555		9,205
繰延税金負債計		206,388		163,310
繰延税金負債の純額		206,388		163,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	1.49		△0.22
住民税均等割	3.26		0.70
評価性引当額の増減額	△62.94		△21.80
税率変更による影響額	14.72		3.21
その他	△0.96		△5.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.79		9.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債が9百万円減少し、法人税等調整額が8百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。