有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社に最も影響を与える住宅着工戸数は、住宅ローンの歴史的な低金利や政府の住宅取得支援策等により、消費税増税による駆け込み需要の反動減から増加に転じ、堅調に推移しております。しかしながら、経済成長率の低位推移や地価及び建築資材費の上昇による住宅取得能力の低下など下振れするリスクがあり、中長期的には少子高齢化の影響等により低迷することが予想されます。
このような環境下、販売面においては、当社の強みである耐水製品を生かしたフロア基材や構造用用途の拡販を中心に、お客様からご要望の多い環境に配慮した製品の供給を増加し、木質パネル市場の新規用途拡大に努力してまいります。生産面においては、安定稼働を維持しつつ、設備や生産工程の改善による生産性向上、省エネルギー化、マテリアルリサイクル促進による原材料の有効活用を目標として掲げ、環境対応型コストダウンを推し進めてまいります。
また、大建工業株式会社との業務提携により、生産・技術・物流面での協力を推し進め、収益の拡大を目指してまいります。