有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感をもつガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2017年4月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
①耐水製品の収益基盤強化
耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成
②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
木粉のマテリアル利用の促進
③住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発
④住宅壁としての構造用MDFの販売促進
販売環境の変化をとらえた販売戦略
(3)目標とする経営指標
当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況においては、政府の各種住宅支援策に加え、歴史的な住宅ローン低金利が追い風となり、相続税対策による貸家着工戸数が牽引し、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に渡り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の4つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力強化により推し進め、収益基盤の安定強化を図ってまいります。