有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(重要な会計方針)6 ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	953,132	953,132	―
(2)受取手形	547,409	547,409	―
(3)電子記録債権	346,651	346,651	―
(4)売掛金	1,553,419	1,553,419	―
(5)投資有価証券	297,143	297,143	―
(6)関係会社株式	112,076	112,076	―
資産計	3,809,831	3,809,831	―
(1)支払手形	132,232	132,232	―
(2)買掛金	2,093,029	2,093,029	―
(3)短期借入金	1,100,000	1,100,000	―
(4)長期借入金(※1)	2,895,000	2,905,940	10,940
負債計	6,220,261	6,231,201	10,940
デリバティブ取引(※2)	△28,863	△28,863	―

(※1) 長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金970,000千円を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,764,459	1,764,459	―
(2)受取手形	171,542	171,542	―
(3)電子記録債権	493,275	493,275	―
(4)売掛金	1,404,039	1,404,039	―
(5)投資有価証券	356,956	356,956	―
(6)関係会社株式	135,103	135,103	―
資産計	4,325,376	4,325,376	―
(1)支払手形	160,800	160,800	―
(2)買掛金	2,021,032	2,021,032	―
(3)短期借入金	800,000	800,000	―
(4)長期借入金(※1)	3,180,000	3,174,946	△5,053
負債計	6,161,833	6,156,779	△5,053
デリバティブ取引(※2)	29,221	29,221	―

(※1) 長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金1,080,000千円を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券、及び(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
投資有価証券(非上場株式)	227,450	227,450
関係会社株式(非上場株式)	49,000	49,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」及び「(6)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	953,132	―	―	―
受取手形	547,409	―	―	―
電子記録債権	346,651	―	―	―
売掛金	1,553,419	―	―	―
合計	3,400,611	―	―	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,764,459	―	―	―
受取手形	171,542	―	―	―
電子記録債権	493,275	―	―	―
売掛金	1,404,039	―	―	―
合計	3,833,316	―	―	―

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	970,000	860,000	630,000	320,000	115,000	―
合計	2,070,000	860,000	630,000	320,000	115,000	―

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	800,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,080,000	850,000	620,000	415,000	215,000	―
合計	1,880,000	850,000	620,000	415,000	215,000	―