有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は118億20百万円(前事業年度末 111億20百万円)となりました。純資産額は46億51百万円(同 38億78百万円)となり、自己資本比率は4.5ポイント増加し39.4%となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、55億81百万円(同 53億24百万円)となりました。
これは主に現金及び預金、電子記録債権の増加と受取手形、売掛金並びに商品及び製品の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、62億38百万円(同 57億96百万円)となりました。
これは主に機械及び装置の取得と土地の取得によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は47億13百万円(同 48億20百万円)となりました。
これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加と買掛金及び短期借入金の減少によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、24億55百万円(同 24億22百万円)となりました。
これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金、長期未払金の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、46億51百万円(同 38億78百万円)となりました。
これは主に繰越利益剰余金と評価・換算差額等合計の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億11百万円増加し、17億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当事業年度における当社の売上高は、114億97百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
新設住宅着工戸数の増加による販売量の増加及び価格改訂後の販売単価を維持できたことにより、売上高が増加いたしました。利益面では、為替の円高により原材料費が減少したことや原油安によりエネルギー費が減少したことにより製造原価が低減し、売上総利益は、20億40百万円(同 30.8%増)となりました。
販管費については、前年同期並みに推移し、営業利益は8億円(同 142.0%増)となりました。
経常利益については、売上高の増加に加え、製造原価の低減により収益性が上がり、経常利益は7億92百万円(同 136.6%増)となりました。当期純利益については、7億72百万円(同 112.9%増)となりました。