四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
第1四半期累計期間における我が国経済は、円安傾向の定着と原油安による影響もあり、企業収益や設備投資に持ち直しが見られるなど、回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種経済政策の効果もあり、個人消費に緩やかな上昇傾向が見られました。
当社と関連の深い住宅業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、足元の住宅着工戸数は緩やかに持ち直してきており、平成27年4月から平成27年5月までの累計で前年比3.0%の増加となりました。
当該期間の業績につきましては、住宅着工戸数が回復傾向に転じ、主に建材向け製品およびフロアー基材用途向製品が増加したことにより、売上高が増加しました。生産面においては、原材料リサイクルによる歩留りの向上や生産性の向上を目指した設備改善により、コストアップを軽減しましたが、円安による輸入原材料費の上昇とエネルギー費の上昇が製造原価を押し上げました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は24億88百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は20百万円(同 72.6%減)、経常利益は25百万円(同 65.0%減)、四半期純利益は、24百万円(同 76.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、43億85百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少と原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて61百万円増加し、59億75百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて13百万円減少し、103億61百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1億14百万円増加し、42億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて1億16百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1百万円減少し、67億4百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて11百万円減少し、36億56百万円となりました。これは主に配当による利益剰余金の減少と評価・換算差額の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、10百万円であります。