四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策と日銀の金融緩和策の推進により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税の反動や天候不順の影響等で個人消費が伸び悩み、また、急速な円安による輸入原材料と原油価格の上昇が企業収益を圧迫するなど、景気の下振れが懸念される状況となりました。
当社と関連の深い住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が続いており、新設住宅着工戸数は平成26年4月から8月までの累計で前年比11.0%の大幅な減少となりました。
当該期間の業績につきましては、住宅の着工減を背景にMDFの販売量は、主に建材向けを中心に大幅な減少となりました。また、販売価格は、需給のバランスが崩れ弱含みの傾向となりました。
生産面においては、販売量の落ち込みによる生産調整の影響が大きく、生産量が大幅に減少したため製造原価の固定費比率が上昇し、コストアップとなりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は48億17百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は82百万円(同 29.5%減)、経常利益は68百万円(同 23.7%減)、四半期純利益は退職給付制度改定益の計上などにより、92百万円(同 58.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて98百万円増加し、43億74百万円となりました。これは主に商品及び製品、仕掛品の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて70百万円増加し、58億63百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億69百万円増加し、102億38百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、41億18百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と支払手形及び買掛金と1年内償還予定の社債の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、25億23百万円となりました。これは主に長期借入金とその他の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて92百万円増加し、66億41百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、35億96百万円となりました。これは主に利益剰余金と評価・換算差額の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、9億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、76百万円(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益と減価償却費、及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、退職給付引当金の減少とたな卸資産の増加及び割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億91百万円(前年同期は1億51百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、2億53百万円(前年同期は1億43百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金と長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は、社債の償還と配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は、25百万円であります。