有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は111億20百万円(前事業年度末 103億74百万円)となりました。純資産額は38億78百万円(同 36億67百万円)となり、自己資本比率は0.5ポイント減少し34.9%となりました。
(流動資産)
当事業度末における流動資産の残高は、53億24百万円(同 44億60百万円)となりました。
これは主に売上高の増加に伴う受取手形、電子記録債権、及び売掛金の増加と商品及び製品の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、57億96百万円(同 59億13百万円)となりました。
これは主に投資有価証券の減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は48億20百万円(同 41億59百万円)となりました。
これは主に買掛金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、24億22百万円(同 25億47百万円)となりました。
これは主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、38億78百万円(同 36億67百万円)となりました。
これは主に利益剰余金の増加と繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、9億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当事業年度における当社の売上高は、111億56百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
新設住宅着工戸数の増加による販売量の増加及び販売単価が持ち直したため、売上高が大幅に増加したと考えられます。利益面では、原材料費、エネルギー費等のコストダウンにより製造原価が低減し、売上総利益は、15億60百万円(同 22.4%増)となりました。
販管費については、販売量の増加に伴い売上高に占める販管費率は減少し、営業利益は3億30百万円(同 107.2%増)となりました。
経常利益については、売上高の増加に加え、製造原価の低減により収益性が上がり、経常利益は3億35百万円(同 169.7%増)となりました。当期純利益については、火災保険の受取等を計上したため、3億62百万円(同 136.1%増)となりました。