四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が顕在化しましたが、政府の金融・経済政策の効果により、企業業績が向上し雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続されました。駆け込み需要による消費の反動減は、一部下げ止まりも見られ、想定内であるという見方が強まる一方、設備投資の過剰感や物価上昇など景気を下押しするリスクが存在し、依然先行き不透明な状態が続きました。
当社と関連の深い住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、平成26年度の住宅着工戸数は、平成26年4月から平成26年5月までの累計で前年比9.2%の減少となりました。
当該期間の業績につきましては、住宅着工戸数の減少を受け、主に建材向け製品と構造用製品の販売が減少しましたが、販売価格改定が進んだことにより、売上高の減少を緩和することができました。生産面においては、円安による輸入原材料費の上昇が製造原価を押し上げましたが、生産性・歩留まりの向上を目指した設備改善により、コストアップを軽減することができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は24億47百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は75百万円(同 78.8%増)、経常利益は72百万円(同126.3%増)、四半期純利益は退職給付制度改定益の計上などにより、1億2百万円(同 909.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて98百万円増加し、43億74百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べてほぼ同額の57億94百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて99百万円増加し、101億68百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1億43百万円増加し、42億17百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて92百万円減少し、23億82百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と退職給付引当金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、66億円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて48百万円増加し、35億68百万円となりました。これは主に利益剰余金と評価・換算差額の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、11百万円であります。