有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社に最も影響を与える住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の反動が一段落し、政府の住宅取得支援策により徐々に回復しつつありますが、経済成長率の低位推移や地価や建築資材費の上昇による住宅取得能力の低下など下振れするリスクがあります。また、中長期的には、少子高齢化の影響等により低迷することが予想されます。
このような環境下、販売面においては、フロア基材用途や構造用用途の拡販を中心に、お客様からご要望の多い環境に配慮した製品の供給を増加し、木質パネル市場の新規用途拡大に努力してまいります。生産面においては、エネルギー・原材料の有効活用として、社内で発生した木粉の再利用やリサイクル古材の利用率を増加させ、環境対応型コストダウンを推し進めてまいります。
また、大建工業株式会社との業務提携により、生産・技術・物流面での協力を推し進め、収益の拡大を目指してまいります。