有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社に最も影響を与える住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援策及び消費税増税前の駆け込み需要により、リーマンショック後4年連続で増加し好調に推移しましたが、平成26年度以降は駆け込み需要の反動による一時的な落ち込みが懸念されます。また、中長期的には少子高齢化の影響により低迷することが予想されます。
このような環境下、販売面においては、フロア基材用途や構造用用途の拡販を中心に、お客様からご要望の多い環境に配慮した製品の供給を増加し、木質パネル市場の新規用途拡大に努力してまいります。生産面においては、エネルギー・原材料の有効活用として、社内で発生した木粉の再利用やリサイクル古材の利用率を増加させ、環境対応型コストダウンを推し進めてまいります。
また、大建工業株式会社との業務提携により、生産・技術・物流面での協力を推し進め、収益の拡大を目指してまいります。