有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,174千円		2,174千円
賞与引当金		42,077		40,896
減価償却費		874		10,184
退職給付引当金		117,297		103,501
会員権評価損		13,961		13,961
投資有価証券評価損		23,230		23,230
環境対策引当金		8,468		7,129
たな卸資産評価損		8,255		2,530
繰越欠損金		288,338		242,628
土地再評価差額金		45,121		―
その他		20,322		15,366
評価性引当額		△570,120		△461,603
繰延税金資産計		―		―
繰延税金負債
土地再評価差額金		180,075		180,075
繰延ヘッジ損益		15,238		3,903
有価証券評価差額金		16,166		16,786
繰延税金負債計		211,480		200,765
繰延税金負債の純額		211,480		200,765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.87		1.28
住民税均等割	1.46		1.43
評価性引当額の増減額	△29.68		△33.79
税率変更による影響額	-		△0.77
その他	0.78		△2.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.69		3.66

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。