有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,860 千円		― 千円
賞与引当金		37,494		38,019
減価償却費		10,700		10,150
退職給付引当金		46,622		28,307
投資有価証券評価損		19,880		19,880
環境対策引当金		8,364		5,892
たな卸資産評価損		659		3,540
繰越欠損金		111,706		―
未払DC移行金		18,911		15,268
その他		26,963		23,439
評価性引当額		△283,164		△35,996
繰延税金資産計		―		108,501
繰延税金負債
土地再評価差額金		154,104		154,104
繰延ヘッジ損益		―		9,017
有価証券評価差額金		9,205		37,919
繰延税金負債計		163,310		201,041
繰延税金負債の純額		163,310		92,539

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.22		0.54
住民税均等割	0.70		0.37
評価性引当額の増減額	△21.80		△32.83
税率変更による影響額	3.21		―
その他	△5.05		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.90		△1.89