有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		189 千円		189 千円
賞与引当金		17,606		14,373
減価償却費		8,927		11,529
会員権評価損		2,024		1,626
投資有価証券評価損		17,554		17,554
環境対策引当金		14		14
棚卸資産評価損		6,184		5,346
税務上の繰越欠損金(注)		24,215		57,669
その他		10,485		10,947
繰延税金資産小計		87,202		119,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△22,028		△21,587
評価性引当額小計		△22,028		△21,587
繰延税金資産合計		65,174		97,662
繰延税金負債
前払年金費用		△10,710		△29,628
土地評価差額		△159,258		△159,258
繰延ヘッジ損益		△4,618		△5,824
有価証券評価差額金		△58,877		△124,302
繰延税金負債合計		△233,464		△319,014
繰延税金負債の純額		△168,290		△221,351

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた34,700千円は、「税務上の繰越欠損金」24,215千円、「その他」10,485千円として表示しております。
また、前事業年度において一括して表示していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示しております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	57,669	57,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,669	(b)57,669

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,669千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産57,669千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.19			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.31			-
住民税均等割		10.50			-
評価性引当額の増減		△2.06			-
税率変更による影響額		10.08			-
その他		0.00			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.01			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。