有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		183 千円		189 千円
賞与引当金		37,846		17,606
減価償却費		13,733		8,927
会員権評価損		1,966		2,024
投資有価証券評価損		17,053		17,554
環境対策引当金		14		14
棚卸資産評価損		6,000		6,184
その他		13,266		34,700
評価性引当額		△22,221		△22,028
繰延税金資産計		67,843		65,174
繰延税金負債
前払年金費用		△2,559		△10,710
土地評価差額		△154,711		△159,258
繰延ヘッジ損益		△5,735		△4,618
有価証券評価差額金		△79,813		△58,877
繰延税金負債計		△242,820		△233,464
繰延税金負債の純額		△174,977		△168,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.53			3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.58			△3.31
住民税均等割		1.86			10.50
評価性引当額の増減		0.03			△2.06
税率変更による影響額		-			10.08
試験研究費の額による税額控除		△3.00			-
その他		△0.05			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.41			49.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加しております。