有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		181 千円		181 千円
賞与引当金		46,787		38,970
減価償却費		11,365		13,957
退職給付引当金		4,009		5,743
会員権評価損		1,244		1,917
投資有価証券評価損		19,736		36,011
環境対策引当金		14		14
棚卸資産評価損		6,013		8,570
その他		23,962		19,736
評価性引当額		△25,880		△23,007
繰延税金資産計		87,435		102,094
繰延税金負債
土地再評価差額金		152,993		152,993
繰延ヘッジ損益		9,727		1,475
有価証券評価差額金		22,179		46,017
繰延税金負債計		184,901		200,486
繰延税金負債の純額		97,465		98,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.08			0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.20			△0.28
抱合せ株式消滅差益		△3.35			-
住民税均等割		0.63			0.96
評価性引当額の増減		0.05			△0.37
税率変更による影響額		△0.06			0.00
試験研究費の額による税額控除		△1.22			△2.11
賃上げ促進税制による税額控除		△1.32			△4.96
その他		0.02			△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.24			23.75