有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		30,620 千円		31,018 千円
減価償却費		13,470		10,517
退職給付引当金		12,810		6,321
投資有価証券評価損		19,736		19,736
環境対策引当金		4,025		106
たな卸資産評価損		7,021		5,551
未払DC移行金		5,607		2,698
その他		13,867		15,966
評価性引当額		△24,406		△24,677
繰延税金資産計		82,752		67,238
繰延税金負債
土地再評価差額金		152,993		152,993
繰延ヘッジ損益		6,456		7,558
有価証券評価差額金		950		28,732
繰延税金負債計		160,400		189,285
繰延税金負債の純額		77,648		122,046

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.71		△0.32
住民税均等割	1.29		1.32
評価性引当額の増減	0.04		0.26
税率変更による影響額	─		△0.13
その他	△1.63		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.61		30.63