有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		38,019 千円		38,550 千円
減価償却費		10,150		9,434
退職給付引当金		28,307		22,722
投資有価証券評価損		19,880		19,880
環境対策引当金		5,892		5,646
たな卸資産評価損		3,540		2,505
未払DC移行金		15,268		11,820
繰延ヘッジ損益		―		7,130
その他		23,439		24,477
評価性引当額		△35,996		△33,192
繰延税金資産計		108,501		108,975
繰延税金負債
土地再評価差額金		154,104		154,104
繰延ヘッジ損益		9,017		―
有価証券評価差額金		37,919		57,042
繰延税金負債計		201,041		211,147
繰延税金負債の純額		92,539		102,171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.54		0.91
住民税均等割	0.37		0.45
評価性引当額の増減額	△32.83		△0.45
税率変更による影響額	―		―
その他	△0.83		△3.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.89		28.60