有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、中国、欧米をはじめとする世界経済の先行き不透明感により、根強い円高圧力と軟弱な株式相場の中で停滞色の濃い足踏み状態が続きましたが、一転、平成28年11月の米国大統領選挙後のトランプ氏の経済政策の期待感や、中国経済の減速懸念の後退、OPEC減産合意による原油価格回復により円高傾向から円安傾向へ為替の潮目が変わり、企業収益はおおむね高水準で推移し、総じて堅調な動きとなりました。個人消費においては、人手不足を背景とした雇用所得環境に改善がみられ、国内景気は「緩やかに持ち直し」で推移しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び、分譲一戸建てが堅調に推移し、前年比5.8%増で、2年連続の増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は114億97百万円と前年同期と比べ3億41百万円(3.1%)の増収、営業利益は8億円と前年同期と比べ4億69百万円(142.0%)増益、経常利益は7億92百万円と前年同期と比べ4億57百万円(136.6%)増益、当期純利益は7億72百万円と前年同期と比べ4億9百万円(112.9%)増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億11百万円増加し、17億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、15億15百万円(前事業年度は2億円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少、及び割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、退職給付引当金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、5億74百万円(前事業年度は2億13百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、1億30百万円(前事業年度は17百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の純増と短期借入金の純減、及び配当金の支払によるものです。