当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅の同戸数は減少し、全体では4月・5月累計で、前年比7.2%減少となりました。
当第1四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内MDF製品においては、構造用及びフロアー用途は増加しましたが、建材製品が減少したため、販売量は減少しました。輸入MDF製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、汎用品はインドネシアのSPF製品に移行したことにより販売量が前年比で増加しましたが、家具向け市場が低迷し、ニュージーランド製品の販売量は減少しました。その結果、売上高は1.9%減少となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、原油価格の低迷及び、需給の緩みによる接着剤単価の下落、並びに、エネルギー費の減少に加え、昨年から持ち直した稼働率・生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
2019/07/29 11:46
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