1950年6月	北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
2000年3月	子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
2002年12月	子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
2004年4月	子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年4月	弁護士登録
2003年1月	税理士登録
2012年4月	大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで)
2013年1月	澤・太田法律事務所開設(現)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	― 千円	181 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ9億87百万円増加し、136億4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11億62百万円増加し、74億39百万円となりました。これは主に受取手形、電子記録債権と売掛金の増加によるものです。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	588,499
年金資産	△ 575,262
	13,237
非積立型制度の退職給付債務	─
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,237
退職給付引当金	13,237
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,237

(3) 退職給付費用

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#15 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当事業年度に吸収合併したC&H株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	2,155,003	千円
固定資産	24,236	〃
資産合計	2,179,240	千円
流動負債	2,010,616	千円
固定負債	14,446	〃
負債合計	2,025,062	千円

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,535,486
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,535,486

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