賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬	63,930		61,680
賞与引当金繰入額	19,034		33,900
役員賞与引当金繰入額	5,100		12,200
退職給付費用	4,763		10,474

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金		― 千円		181 千円
賞与引当金		31,018		46,787
減価償却費		10,517		11,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
※1 労務費の内、賞与引当金繰入額は71,000千円、退職給付費用は23,628千円であります。	※1 労務費の内、賞与引当金繰入額93,300千円、退職給付費用は34,109千円であります。

e>前事業年度
(自 2020年4月1日

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
総平均法2022/06/23 9:42