有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は2020年6月にスタートした中期経営計画(H-Pride2022)に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① 高付加価値製品の収益基盤強化
生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロア基材等の品質改善による販売増。
② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。
③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発
④ 住宅壁としての構造用MDFの販売促進
MDFの優位性(防音、蓄熱、透湿性など)を訴求し屋根野地材、床下材への展開。
(3)目標とする経営指標
当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画(H-Pride2022)をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ROIC」、「EBITDA」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけてまいります。
(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営環境は、消費増税後反動減に加え、新型コロナウイルス拡散防止対策による世界的な景気減速は新設住宅着工戸数を大幅に減少させるものと予測されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、最近多発している大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、SDGsを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。
当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図り、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点での経営目標を定め、経営計画へ落とし込み、これを確実に実現することで、収益基盤の確立と安定を目指します。