有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C&H㈱
事業の内容 当社製品及びMDF商品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
C&H㈱の売上高85%が当社製品であることから、資本と経営の統一を図る。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
C&H㈱
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
0百万円
6. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益 20百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,624百万円
固定資産 26百万円
資産合計 1,650百万円
流動負債 1,496百万円
固定負債 14百万円
負債合計 1,510百万円
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 176百万円
営業利益 14百万円
経常利益 14百万円
税金等調整前当期純利益 14百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 8百万円
1株当たり当期純利益 4,071.42円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 C&H㈱
事業の内容 当社製品及びMDF商品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
C&H㈱の売上高85%が当社製品であることから、資本と経営の統一を図る。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
C&H㈱
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式追加取得直前に保有していた簿価 | 49百万円 |
| 企業結合日の取得対価 | 51百万円 | |
| 取得原価 | 100百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
0百万円
6. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益 20百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,624百万円
固定資産 26百万円
資産合計 1,650百万円
流動負債 1,496百万円
固定負債 14百万円
負債合計 1,510百万円
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 176百万円
営業利益 14百万円
経常利益 14百万円
税金等調整前当期純利益 14百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 8百万円
1株当たり当期純利益 4,071.42円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。