有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		208	千円
賞与引当金		34,477
減価償却費		11,036
退職給付に係る負債		6,321
投資有価証券評価損		19,736
環境対策引当金		106
たな卸資産評価損		5,551
未払DC移行金		2,698
その他		25,925
評価性引当額		△33,949
繰延税金資産計		72,111
繰延税金負債
土地再評価差額金		152,993
繰延ヘッジ損益		7,558
有価証券評価差額金		29,370
繰延税金負債計		189,923
繰延税金負債の純額		117,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.37
住民税均等割		1.18
評価性引当額の増減		△2.95
税率変更による影響額		△0.11
その他		△1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.45