- #1 その他、財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/19 9:40- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。
ⅳ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
2026/06/19 9:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティの基本方針
当社は、社是である「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、すべてのステークホルダーからの信頼を得る、事業の創生及び構築を基本姿勢としております。また、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針とし、顧客ニーズに即応した快適な商品の創造・供給に注力しております。更に、「地球環境との共生」をテーマに環境マネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を推進しております。
これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現及び企業価値の最大化に向け、引き続き邁進してまいります。
2026/06/19 9:40- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 2,882 | 17,147 | 17,256 | 2,773 | 86.2 | 60.2 |
(注) 上記の金額には、売掛金に加え契約資産の金額が含まれております。
ホ.
商品及び製品
ヘ.仕掛品
- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 9:40- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,673,250 | 4,673,250 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,673,250 | 4,673,250 | - | - |
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の10.2%を所有する主要株主ではありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役下平真治及び吉田靖朗は都築木材株式会社の常務取締役であります。同社は当社の議決権の40.3%を所有するその他の関係会社であり、製品の販売及び資材調達における取引先の1社であります。
2026/06/19 9:40- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えており、新設住宅着工戸数は、かつての100万戸超から足元では約80万戸を割り込む水準に減少し、少子高齢化・人口減少に伴い今後も緩やかな縮小が見込まれます。一方、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、木造化・木質化による CO₂ 長期固定化が推進されており、大阪・関西万博での大屋根リング建設をはじめ国策としての木材利用は拡大の一途をたどっています。
こうした流れにより、非住宅分野での木材需要拡大や “ウッドファースト” の潮流が加速するなか、大工職人の減少・高齢化による担い手不足、現場作業の負荷増大を背景に、省施工化ニーズも一段と高まっており、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の強みを最大限に発揮できる好機と捉えております。非住宅建築向けの提案力を強化し、木造化領域の拡大と新市場開拓を推進するとともに、パネル事業を核としたユニット化による新商品開発や、完全プレカット階段の拡充など、省施工化ソリューションを積極的に展開し、すでに複数の取り組みの成果が顕在化しつつあります。
更に、内装建材事業と木構造事業という二つの柱を有する「当社ならでは」の事業構造を活かし、両領域のシナジー創出を図る施策を進めるとともに木材の持つ多様な可能性を追求し、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の具現化に向けた挑戦を継続してまいります。
2026/06/19 9:40- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社が属する住宅業界におきましては、年度前半の建築基準法改正に伴う住宅の構造審査義務化に起因する工期遅延等の影響は沈静化したものの、通年では金利上昇局面及び資材価格高騰を背景とした住宅価格の上昇による消費マインドの減退が重なり、新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。また、このような状況を背景に価格競争の激化も進展するなど、極めて厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社は成長戦略として掲げる「非住宅分野への事業領域の拡大」及び「省施工商品の充実化」に注力し、新たな需要創出と既存事業の付加価値向上に取り組んでまいりました。また、当事業年度のスローガン「Create New7〈2.0〉」のもと、提案力の強化や事業基盤の整備を進めるなど、中長期的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。
内装建材事業におきましては、厳しい事業環境のもと、販売価格の適正化、原価低減及び生産性向上に取り組みに加え、既存事業の拡充及び基盤強化として、カウンターの生産性向上を目的としたオートランニングソーの新規設置を実施するとともに、階段事業における大手建材メーカーとの協業に向けた生産体制の整備を進めてまいりました。また、営業面においては非住宅分野への展開拡大に向け、店舗向け什器関連など新たな需要開拓を進め順調に推移しております。一方、主軸である戸建住宅市場における需要低迷が継続したことに加え、円安の進行など為替動向をはじめとする外部環境の影響もあり、収支改善は一進一退の状況で推移いたしました。特に第4四半期においては、想定を上回る需要減速により収益が圧迫されたことに加え、設備及び人員への先行投資も重なり、厳しい結果となりました。
2026/06/19 9:40- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
内装建材事業における内装部材及び木構造事業における構造部材の販売については、主に顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内の販売については出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 9:40- #11 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/19 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
