木構造建材事業においては、成長戦略の中核である非住宅分野の領域拡大に向けた施策及びプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に当事業年度は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大し、難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓を図ってまいりました。また、新商品であるサッシ付パネル(NEO SMART PANEL)の展開において、販売網の確立に向け、複数の協力企業との提携関係による拡販体制の構築を進めてまいりました。ウッドショックの時勢が落ち着きを見せ、調達リスク等にかかる舵取りの困難さから脱却できた一方、価格競争の激化が進展しているなか、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営に努め、堅調な業績を維持することができました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、176億55百万円と前事業年度と比較し16億39百万円(10.2%)の増収となりました。利益面では前述のとおり急激な為替の円安進行や電力費などエネルギーコスト高騰の影響に加え、急激な物価上昇が進行するなか、取締役、監査役及び執行役員を除く全従業員に対し、インフレに対応する期末一時金を支給した結果、営業利益は3億25百万円と前事業年度と比較し1億37百万円(△29.6%)の減益、経常利益は3億28百万円と前事業年度と比較し1億50百万円(△31.4%)の減益、当期純利益は2億31百万円と前事業年度と比較し1億30百万円(△36.1%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2023/06/27 13:43