売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	3,863	7,782	11,782	15,264
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△39	△734	△659	△759

2024/07/04 13:40

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2024年4月1日付けで、セグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/07/04 13:40

#3 セグメント表の脚注

売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2024/07/04 13:40

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/07/04 13:40

#5 事業等のリスク

(2)特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

2024/07/04 13:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/04 13:40

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/07/04 13:40

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

2024/07/04 13:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような結果、第3四半期以降、徐々に収益体質が改善され、2023年10月に公表した通期業績予想との比較においては上振れする結果となりましたが、目標とする利益ベースには回復しておらず、内装建材事業の再構築に資する取り組みを加速化するとともに更なる体質改善が必要と認識しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、152億64百万円と前事業年度と比較し23億91百万円(△13.5%)の減収となりました。利益面では先に述べたとおり市況の低迷による減収及び為替の影響等による資材価格の高騰が進行するなか、コスト吸収にかかる十分な改善には至っておらず、営業利益は37百万円と前事業年度と比較し2億88百万円(△88.5%)の減益、経常利益は42百万円と前事業年度と比較し2億85百万円(△87.0%)の減益、当期純損失は特別損失に減損損失7億91百万円を計上したことにより、7億83百万円(前事業年度は当期純利益2億31百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2024/07/04 13:40

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等、不透明な経済環境が続くものと想定しております。
当社が属する住宅業界においては消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化等を図り、翌事業年度は当事業年度と比較して売上高は微増であるものの収益は回復するものと見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/07/04 13:40

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/07/04 13:40