建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 10:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	29,581千円	84千円
機械装置及び運搬具	5,960	2,203

2014/06/25 10:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	400,136千円	382,608千円
土地	1,073,119	1,016,617

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 10:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

投資不動産	賃貸物件		138,846千円
ソフトウェア	新会計システム		39,128
建物	庇新設工事		26,413

3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

2014/06/25 10:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
香川県 高松市	賃貸用資産	投資不動産(建物及び土地)

当社グループは、事業別にグルーピングを行い、木材関連事業に供している資産については事業用資産グループに分類し、賃貸用資産及び遊休資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産は市場における評価額の減少により将来的な採算を確保することが困難となったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,132千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物13,847千円及び土地110,285千円であります。

2014/06/25 10:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/25 10:58