固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/06/25 10:58

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 10:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	554千円

2014/06/25 10:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,192千円	3,858千円

2014/06/25 10:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1,262	558
無形固定資産(その他)	770	183
投資不動産	-	2,408

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/25 10:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/25 10:58

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記の賃貸用資産は市場における評価額の減少により将来的な採算を確保することが困難となったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,132千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物13,847千円及び土地110,285千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日))

2014/06/25 10:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,165千円		191,394千円
固定資産-繰延税金資産	6,570		32,236
固定負債-繰延税金負債	△2,576		△1,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 10:58

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替(74,634千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減損損失(124,132千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(138,846千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減損損失(71,386千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/25 10:58

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/25 10:58