賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 2億9871万
- 2015年3月31日 -45.49%
- 1億6282万
個別
- 2014年3月31日
- 2億5390万
- 2015年3月31日 -51.18%
- 1億2395万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/24 13:09
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 福利厚生費 162,872 154,173 賞与引当金繰入額 143,614 73,380 退職給付費用 57,541 46,479 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/24 13:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/24 13:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 270,101 760 961 269,900 賞与引当金 253,900 123,953 253,900 123,953 役員退職慰労引当金 9,440 - - 9,440 - #4 業績等の概要
- 営業活動の結果、減少した資金は42百万円(前年同期は259百万円増加)となりました。2015/06/24 13:09
これは、主に増加要因として、減価償却費560百万円、税金等調整前当期純利益315百万円、また、減少要因としては、法人税等の支払額471百万円、賞与引当金の減少額137百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金 96,837 88,248 賞与引当金 103,362 46,904 減損損失 112,264 74,535
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 13:09
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金 6,990 2,676 賞与引当金 119,574 56,622 未実現利益 42,222 44,887
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析2015/06/24 13:09
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費560百万円、税金等調整前当期純利益315百万円等により増加しましたが、法人税等の支払額471百万円、賞与引当金の減少額137百万円等により、前連結会計年度に比べ302百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出831百万円、貸付けによる支出180百万円等により、前連結会計年度に比べ16.9%増の117百万円の支出の増加となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額495百万円、長期借入れによる収入446百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ265.7%増の586百万円の収入の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,394百万円となりました。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/24 13:09
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。