有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,585千円		3,758千円
貸倒引当金	96,837		88,248
賞与引当金	103,362		46,904
減損損失	112,264		74,535
子会社株式評価損	28,688		26,161
投資有価証券評価損	9,629		8,782
その他	44,436		22,007
繰延税金資産小計	423,803		270,398
評価性引当額	△245,639		△200,419
繰延税金資産合計	178,164		69,979
繰延税金負債
前払年金費用	-		△12,889
繰延ヘッジ損益	△2,824		-
その他有価証券評価差額金	△10,322		△40,865
特別償却準備金	△4,274		△2,296
その他	△1,412		△1,402
繰延税金負債合計	△18,834		△57,455
繰延税金資産(△は負債)の純額	159,330		12,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	0.5
評価性引当額等	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
中間納付事業税等	-
海外派遣人件費等自己否認	-
税額控除	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150千円減少し、法人税等調整額が4,097千円、その他有価証券評価差額金が3,946千円それぞれ増加しております。