有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	643,689千円		1,269,162千円
賞与引当金	88,837		97,270
減損損失	32,084		33,030
関係会社株式評価損	597,044		614,662
繰越欠損金	474,039		153,236
繰延ヘッジ損益	-		24,075
その他	85,637		69,885
繰延税金資産小計	1,921,332		2,261,323
評価性引当額	△1,279,486		△1,923,695
繰延税金資産合計	641,846		337,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,820		△108,495
繰延ヘッジ損益	△148,191		-
その他	△28,659		△33,637
繰延税金負債合計	△283,670		△142,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	358,175		195,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.3
住民税均等割	0.4		2.0
評価性引当額等	21.9		247.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.6
税額控除	△0.6		△13.7
その他	1.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		266.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。