有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,513		232,471
賞与引当金	81,379		94,010
減損損失	40,771		38,465
子会社株式評価損	570,260		597,044
投資有価証券評価損	8,344		8,344
債務保証損失引当金繰入額	41,812		-
繰延ヘッジ損益	-		2,583
その他	52,130		39,825
繰延税金資産小計	856,213		1,012,744
評価性引当額	△735,760		△886,159
繰延税金資産合計	120,452		126,585
繰延税金負債
前払年金費用	△11		-
その他有価証券評価差額金	△45,198		△3,330
その他	△1,508		△1,822
繰延税金負債合計	△46,717		△5,152
繰延税金資産(△は負債)の純額	73,734		121,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		0.2
住民税均等割	5.6		0.4
評価性引当額等	667.7		11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△183.5		△0.1
海外派遣人件費自己否認	5.8		0.2
税額控除	△5.5		△1.6
過年度税務調査修正等	19.5		-
受取配当に係る源泉所得税	37.3		-
その他	△7.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	582.5		41.9