有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	854,247千円		1,217,324千円
賞与引当金	106,193		116,724
減損損失	35,929		33,622
関係会社株式評価損	597,044		597,044
その他	56,453		86,614
繰延税金資産小計	1,649,869		2,051,329
評価性引当額	△1,494,794		△1,854,093
繰延税金資産合計	155,075		197,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,388		△32,470
繰延ヘッジ損益	△13,725		△11,012
その他	△1,381		△26,715
繰延税金負債合計	△53,495		△70,198
繰延税金資産(△は負債)の純額	101,579		127,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額等	39.5		17.7
税額控除	△1.4		△0.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		48.0