有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	382千円		-千円
貸倒引当金	67,606		59,513
賞与引当金	68,040		81,379
減損損失	43,084		40,771
子会社株式評価損	24,857		570,260
投資有価証券評価損	8,344		8,344
債務保証損失引当金繰入額	-		41,812
その他	37,402		52,130
繰延税金資産小計	249,718		856,213
評価性引当額	△158,548		△735,760
繰延税金資産合計	91,169		120,452
繰延税金負債
前払年金費用	-		△11
その他有価証券評価差額金	△39,508		△45,198
特別償却準備金	△308		-
その他	△1,412		△1,508
繰延税金負債合計	△41,229		△46,717
繰延税金資産(△は負債)の純額	49,940		73,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		12.3
住民税均等割	0.5		5.6
評価性引当額等	△3.0		667.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△183.5
海外派遣人件費自己否認	0.3		5.8
税額控除	△0.6		△5.5
過年度税務調査修正等	-		19.5
受取配当に係る源泉所得税	-		37.3
その他	0.0		△7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		582.5