有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232,471		424,657
賞与引当金	94,010		97,956
減損損失	38,465		36,916
関係会社株式評価損	597,044		597,044
投資有価証券評価損	8,344		48,980
繰延ヘッジ損益	2,583		-
その他	39,825		44,074
繰延税金資産小計	1,012,744		1,249,629
評価性引当額	△886,159		△1,116,025
繰延税金資産合計	126,585		133,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,330		△26,191
繰延ヘッジ損益	-		△14,928
その他	△1,822		△1,862
繰延税金負債合計	△5,152		△42,981
繰延税金資産(△は負債)の純額	121,432		90,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額等	11.7		17.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
海外派遣人件費自己否認	0.2		0.1
税額控除	△1.6		△2.0
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		45.8