有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,685千円		28,585千円
貸倒引当金	92,799		96,837
賞与引当金	84,734		103,362
減損損失	88,895		112,264
子会社株式評価損	28,688		28,688
投資有価証券評価損	9,629		9,629
その他	33,841		44,436
繰延税金資産小計	352,273		423,803
評価性引当額	△218,662		△245,639
繰延税金資産合計	133,611		178,164
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15,607		△2,824
その他有価証券評価差額金	△17,458		△10,322
特別償却準備金	△6,296		△4,274
その他	△1,352		△1,412
繰延税金負債合計	△40,715		△18,834
繰延税金資産(△は負債)の純額	92,895		159,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額等	5.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
中間納付事業税等	△0.5		-
海外派遣人件費等自己否認	2.4		-
税額控除	△1.1		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。