繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232,471		424,657
繰延税金負債合計	△5,152		△42,981
繰延税金資産(△は負債)の純額	121,432		90,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	55,078千円		58,362千円
繰延税金負債合計	△197,374		△256,023
繰延税金資産(△は負債)の純額	53,737		△4,259

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額147,868千円増加、投資有価証券評価損40,635千円増加であります。

2020/06/26 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 15:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当社においては、海外に依存している部材のサプライチェーンの停滞や、営業活動における出張の原則禁止措置、ショールームの休止等様々な企業活動上の制約が発生しております。
そのため、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大に関連する影響が少なくとも2021年3月期まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断等に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当社グループにおいては、海外に依存している部材のサプライチェーンの停滞や、営業活動における出張の原則禁止措置、ショールームの休止等様々な企業活動上の制約が発生しております。
そのため、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大に関連する影響が少なくとも2021年3月期まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断等に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06