- #1 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。
持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の1社であります。持分法を適用しない非連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。
2026/02/25 15:46- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/02/25 15:46- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/02/25 15:46- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円、退職給付に係る調整累計額の増加722百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末45.2%に比べ1.6%の増加となりました。
2026/02/25 15:46- #5 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、㈱アリモト工業、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の6社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2026/02/25 15:46- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、㈱アリモト工業、スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の6社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2026/02/25 15:46- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/02/25 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
