有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,436,549千円	1,444,399千円
未払賞与	179,160	182,406
棚卸資産評価損	189,556	147,971
未払役員退職慰労金	8,142	8,388
未払事業税等	27,650	18,094
投資有価証券評価損	44,790	46,140
資産除去債務	5,761	5,726
税務上の繰越欠損金	628,303	1,044,226
減損損失	630,697	605,599
その他	49,962	57,344
繰延税金資産小計	3,200,575	3,560,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△628,303	△1,044,226
評価性引当額	△2,572,271	△2,516,071
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	845,353	1,278,836
固定資産圧縮積立金	4,506	3,239
その他	―	4,795
繰延税金負債合計	849,859	1,286,871
繰延税金資産の純額	△849,859	△1,286,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年12月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。