有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,176,252千円	1,180,599千円
未払賞与	163,155	221,684
たな卸資産評価損	238,194	168,152
役員退職慰労引当金	105,274	109,392
未払事業税等	21,288	62,125
投資有価証券評価損	47,355	44,985
投資損失引当金	33,418	33,835
資産除去債務	28,297	24,617
繰越欠損金	95,089	―
その他	67,367	77,714
繰延税金資産小計	1,975,692	1,923,106
評価性引当額	△359,254	△262,323
繰延税金資産合計	1,616,438	1,660,783
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	228,668千円	199,767千円
固定資産圧縮積立金	25,444	21,392
その他	6,300	10,468
繰延税金負債合計	260,412	231,628
繰延税金資産の純額	1,356,025	1,429,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△18.3%
住民税均等割	10.5%
評価性引当額の増減	△42.2%
税率変更による影響	44.7%
税額控除	3.6%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%になり、平成30年12月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,489千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,524千円、法人税等調整額が82,014千円それぞれ増加しております。