有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,428,150千円	1,436,549千円
未払賞与	221,649	179,160
棚卸資産評価損	92,347	189,556
棚卸資産廃棄損	67,629	―
未払役員退職慰労金	15,476	8,142
未払事業税等	33,724	27,650
投資有価証券評価損	44,790	44,790
資産除去債務	6,570	5,761
税務上の繰越欠損金	142,239	628,303
減損損失	―	630,697
その他	67,420	49,962
繰延税金資産小計	2,119,998	3,200,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△628,303
評価性引当額	△84,305	△2,572,271
繰延税金資産合計	2,035,693	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	687,996	845,353
固定資産圧縮積立金	6,121	4,506
繰延税金負債合計	694,117	849,859
繰延税金資産の純額	1,341,575	△849,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2023年11月30日)

当事業年度 (2024年11月30日)

法定実効税率	29.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4%	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△66.3%	―
住民税均等割	11.1%	―
評価性引当額の増減	△23.1%	―
税額控除	-%	―
過年度税金等	7.0%	―
その他	1.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.9%	―

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。