有価証券報告書-第83期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,340,496千円	1,385,041千円
未払賞与	211,989	202,190
たな卸資産評価損	54,723	47,736
未払役員退職慰労金	37,229	37,229
未払事業税等	41,569	31,073
投資有価証券評価損	44,790	44,790
資産除去債務	15,275	14,622
その他	83,469	68,471
繰延税金資産小計	1,829,542	1,831,154
評価性引当額	△155,147	△161,838
繰延税金資産合計	1,674,395	1,669,316
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	257,866千円	187,200千円
固定資産圧縮積立金	13,513	11,074
その他	1,267	―
繰延税金負債合計	272,647	198,274
繰延税金資産の純額	1,401,747	1,471,041

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年11月30日)

当事業年度 (2020年11月30日)

法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4%	0.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.0%	△5.7%
住民税均等割	2.6%	3.5%
評価性引当額の増減	△4.2%	0.7%
税額控除	△1.3%	△1.5%
その他	△0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%	27.5%