有価証券報告書-第82期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,308,546千円	1,340,496千円
未払賞与	210,989	211,989
たな卸資産評価損	109,392	54,723
未払役員退職慰労金	44,232	37,229
未払事業税等	31,327	41,569
投資有価証券評価損	44,985	44,790
資産除去債務	16,009	15,275
その他	70,629	83,469
繰延税金資産小計	1,836,112	1,829,542
評価性引当額(注)	△213,317	△155,147
繰延税金資産合計	1,622,794	1,674,395
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	266,938千円	257,866千円
固定資産圧縮積立金	16,108	13,513
その他	631	1,267
繰延税金負債合計	283,678	272,647
繰延税金資産の純額	1,339,116	1,401,747

(注)評価性引当額が58,170千円減少しております。この減少の主な要因は、たな卸資産評価損に関する評価性引当額58,170千円が税務上容認されたことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年11月30日)

当事業年度 (2019年11月30日)

法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.7%	△4.0%
住民税均等割	2.6%	2.6%
評価性引当額の増減	△6.6%	△4.2%
税額控除	△1.0%	△1.3%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%	24.2%