固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/02/27 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として、営業車(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 13:39

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	―千円	202,500千円
工具、器具及び備品	10,250	―
計	10,250	202,500

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	188千円	3千円
機械装置及び運搬具	3,904	8,860
工具、器具及び備品	15,521	16,681
撤去費用	4,415	29,728
計	24,029	55,273

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#6 固定資産除売却損の注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械及び装置	―千円	42,500千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金	199,767千円	345,932千円
固定資産圧縮積立金	21,392	18,727
その他	10,468	464

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

2018/02/27 13:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	24,550	21,632
その他	10,796	43,567

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	533,349千円	466,335千円
固定資産-繰延税金資産	1,310,759	1,140,753
流動負債-その他	△328	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで独立掲記していた流動資産の「前払費用」は、金額的重要性がないため当事業年度より流動資産の「その他」に表示しております。また無形固定資産の「リース資産」及び「その他」は、金額的重要性がないため内訳の記載を省略しております。投資その他の資産の「長期貸付金」は投資その他の資産の「その他」、流動負債の「リース債務」「未払費用」「預り金」は流動負債の「その他」、同じく固定負債の「リース債務」及び「資産除去債務」は固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「前払費用」62,614千円及び「その他」736,144千円は、「その他」798,759千円として表示しております。無形固定資産に表示していた「リース資産」92,821千円及び「その他」33,207千円は、「無形固定資産」126,029千円として表示しております。また、投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」18,727千円及び「その他」710,833千円は、投資その他の資産の「その他」729,560千円として組み替えております。流動負債に表示していた「リース債務」106,566千円及び「未払費用」940,414千円並びに「預り金」31,990千円そして「その他」580,330千円は、流動負債の「その他」1,659,302千円として組み替えており、固定負債に表示していた「リース債務」134,144千円及び「資産除去債務」10,750千円は、固定負債の「その他」144,894千円として組み替えております。

2018/02/27 13:39

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで独立掲記していた無形固定資産の「リース資産」及び「その他」は、金額的重要性がないため内訳の記載を省略しております。また、投資その他の資産の「長期貸付金」は金額的重要性がないため投資その他の資産の「その他」、流動負債の「リース債務」及び「未払消費税等」は流動負債の「その他」、同じく固定負債の「リース債務」及び「資産除去債務」は固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「リース資産」97,654千円及び「その他」47,449千円は、「無形固定資産」145,104千円として表示しております。また、投資その他の資産に表示していた「長期貸付金」18,727千円及び「その他」722,810千円は、投資その他の資産の「その他」741,537千円として組み替えております。流動負債に表示していた「リース債務」140,905千円及び「未払消費税等」755,789千円並びに「その他」1,304,489千円は、流動負債の「その他」2,201,184千円として組み替えており、固定負債に表示していた「リース債務」185,691千円及び「資産除去債務」10,750千円は、固定負債の「その他」196,441千円として組み替えております。

2018/02/27 13:39

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金の増加3,567百万円、受取手形及び売掛金の増加516百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,250百万円などによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 13:39