その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)		当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△57,968千円		499,018千円
税効果額	28,860		△149,698
その他有価証券評価差額金	△29,107		349,319
繰延ヘッジ損益

2018/02/27 13:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	199,767千円	345,932千円
固定資産圧縮積立金	21,392	18,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記は省略しております。

2018/02/27 13:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	200,432千円	350,131千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/02/27 13:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は、24,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,654百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,972百万円及び配当による利益剰余金の減少301百万円、その他有価証券評価差額金の増加347百万円、為替換算調整勘定の増加176百万円、非支配株主持分の増加432百万円などによるものです。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2018/02/27 13:39