固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

2020/02/27 13:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として、営業車(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。

2020/02/27 13:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 13:37

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	29,153千円	108,927千円

2020/02/27 13:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
工具、器具及び備品	18,865	14,897
無形固定資産	41	-
撤去費用等	25,990	82,734

2020/02/27 13:37

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
機械及び装置	―千円	108,927千円

2020/02/27 13:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/02/27 13:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

2020/02/27 13:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/02/27 13:37

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	534,160千円
固定資産	1,540,656
のれん	75,720

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。

2020/02/27 13:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金	266,938千円	257,866千円
固定資産圧縮積立金	16,108	13,513
その他	631	1,267

(注)評価性引当額が58,170千円減少しております。この減少の主な要因は、たな卸資産評価損に関する評価性引当額58,170千円が税務上容認されたことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/27 13:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	207,297	205,741
固定資産圧縮積立金	18,784	15,980
その他	46,584	47,083

(注)評価性引当額が62,379千円減少しております。この減少の主な要因は、当社のたな卸資産評価損に係る評価性引当額58,170千円が税務上容認されたことによるものです。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/27 13:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少134百万円、繰延税金資産の増加48百万円などによるものです。
c. 流動負債

2020/02/27 13:37

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/02/27 13:37

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 13:37

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/27 13:37