固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2021/02/25 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として、フォークリフト(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。

2021/02/25 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 13:18

#4 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
機械装置及び運搬具	108,927千円	91,166千円

2021/02/25 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
建物及び構築物	4,783千円	692千円
機械装置及び運搬具	7,726	5,136
工具、器具及び備品	14,897	218
撤去費用等	82,734	42,954
計	110,140	49,002

2021/02/25 13:18

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
機械及び装置	108,927千円	―千円

2021/02/25 13:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/02/25 13:18

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

2021/02/25 13:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/02/25 13:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
その他有価証券評価差額金	257,866千円	187,200千円
固定資産圧縮積立金	13,513	11,074
その他	1,267	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/02/25 13:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	205,741	202,973
固定資産圧縮積立金	15,980	13,354
その他	47,083	45,981

(注)評価性引当額が8,274千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が9,137千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/02/25 13:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。
c. 流動負債

2021/02/25 13:18

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた「有形固定資産の除却による支出」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△19,553千円は、「有形固定資産の除却による支出」△15,234千円及び「貸付による支出」△6,314千円として組み替えております。

2021/02/25 13:18

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2021/02/25 13:18

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 13:18

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 13:18